DX StrategyDX戦略

「DXによるブランドエクスペリエンスの進化」

デジタルトランスフォーメーション（DX）を軸に、株式会社ビーツは新たな時代の顧客体験を創造します。

「リテール領域のブランド体験を共創する」というミッションのもと、ビーツはクライアントの顧客接点でさまざまなデジタルソリューションを提供してきました。
具体的には2019年にクラウド配信サービス「クラモニ」、2023年に3Dボディスキャナー開発のiBODY JAPANと業務提携をしております。

また社内業務のDX化も進めており、2023年に導入したMAツールをはじめ、業務効率化に取り組んでいます。

今後は、オフラインオーガナイザーとして、クリエイティビティにデータやテクノロジーを組み合わせることで、店舗という最強の顧客接点で体感できるブランドエクスペリエンスを大きく進化させます。

クリエイションにAIを活用するなど、最適化、合理化を目指すとともに、現行の各事業にデータ連携を取り入れるなど、全社的なDX推進体制を整備し、デジタル技術を駆使してデータに基づく戦略的な意思決定と業務プロセスの最適化を進めます。

DXの推進により、業務の効率化と新しい価値の創出を実現し、豊かなブランド体験を提供していきます。


株式会社ビーツ

代表取締役社長 柏木 又浩



企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定

デジタル技術の進展に伴い、当社は経営効率の向上と顧客満足度の向上を目指してDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を推進します。以下に具体的な取り組みを示します。



1.  各事業におけるDXの推進

当社の各事業においてデジタル技術の活用を検討、実行することでDX戦略を具体的に推進します。


＜活用例＞

  • 施工／展示会：クリエイティブへのAI活用、来場者のデータ分析よるPDCAの循環
  • SPツール：クリエイティブへのAI活用、デジタルツール移行によるデータ収集と分析
  • デジタル：デジタルツール※から収集したデータの分析と活用、外部データとの連携
    ※クラウドサイネージシステム、ボディデータ計測システム等


2.  DXの具体例と効果

上記方策に基づき具体的に以下の活用がなされ、業務効率化と顧客満足の向上につながっています。引き続き具体的な取り組みを推進します。


＜具体例＞

  • 展示会において人流計測を行い分析、改善提案に活用
  • ドラフト段階におけるクリエイティブのアイディア出しにAIを活用
  • 画像補正やクリエイティブチェックへのAI活用
  • デジタルツールによって収集した稼働データ等に基づき、顧客へのコンテンツ提案に活用


3.  社内プロセス変革による業務効率化

すべての社内プロセスをDXの視点から見直し、独自のDX施策と外部サービスの利用により、業務効率化を実現します。


＜独自のDX施策＞

  • クリエイティブのAI化：個別の事業に限定せず、クリエイティブに幅広くAIを活用することで工数削減と新たな視点の獲得を両立します。

＜外部サービスの利用＞

  • 契約書レビュー：AIレビューシステムを活用し、工数・労働時間を削減します。
  • CMS（コンテンツ管理システム）：コンテンツの制作・管理の効率化を図ります。
  • SFA（営業管理システム）：営業活動の管理を効率化します。
  • MAツール（マーケティングオートメーション）：マーケティング活動を自動化・効率化します。
  • オンライン商談ツール：リモートでの商談を促進し、移動時間を削減します。
  • 請求管理システム：請求プロセスを効率化し、工数・労働時間を削減します。

これらの取り組みにより、社内プロセス全体の効率化を推進し、各フェーズで発生する工数と労働時間の削減を実現し、顧客に最適なソリューションを提供します。



戦略を効果的に進めるための体制

当社は、 DXの活用・推進の強化に取り組むに当たり、DXの推進部門としてデジタルオペレーションセンター内にチームを設置しました。
代表取締役社長を中心として、役員ならびに各部推進者による体制で


  • モニタリング
  • ノウハウの蓄積・展開
  • 人材の育成ならびに確保

を全社横断的に行います。



最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策

当社は、全社横断の全社戦略会議を定期的に開催することで、最新のDXツールを開発・導入・活用するための予算配分や体制強化、運用する仕組みづくりに関する方向性を示し、組織の壁を越えた連携を推進することで、自らを変革する企業文化を醸成します。



成果目標

  • 情報セキュリティ研修を年に一回以上実施し、社員全員のDXリテラシーを底上げします。
  • デジタル技術を活用することに関連する資格を取得推奨資格として一つ以上設けます。
  • デジタル案件において営業プロセス変革のために導入する各ツールの利用率100％を目指します。
  • 残業時間の削減に取り組み、その達成度を管理します。